手形割引業者の必要性

手形は、その満期日が到来した際に、手形を持っている人が手形を振出した人に支払いを求めて現金を入手する有価証券です。
しかしながら、満期日前でも、第三者に対して、満期日までの金利相当分等を差し引いた金額で譲渡することで資金化が可能です。これを手形割引といいます。手形割引の依頼先としては、「銀行」のほかに「手形割引業者」があります。
身近な金融機関である銀行で手形割引ができるのであれば、なぜ「手形割引業者」が必要なのでしょうか？

どう違う？「銀行」と「手形割引業者」

銀行と手形割引業者の根本的な違いは、手形割引時に誰の信用度を重視するかです。銀行は主に「手形の割引を依頼した人（割引依頼人）」の信用状況をみて割引を引受けるかどうかの判断をしますが、手形割引業者は「手形振出人」のみの信用状況をみます。

手形割引を依頼する人（会社）の財務内容が良好である場合は、一般に手形割引業者よりも銀行に依頼した方が低い割引率で割引いてもらえますので、手取り額が多くなります。
しかし、銀行に割引を申込むと、一般の融資と同じように厳しい審査があり、提出すべき書類が多く、手形取引約定書を交わすなど手続きが複雑で、非常に時間がかかります。

もしも、「手形割引業者」がなかったら…

銀行に割引の依頼をしても、自社の信用状況が悪い場合は、審査に通らず割引をしてもらえない場合があります。また、割引をしてもらえる場合も、手続きや審査の時間が長く、資金が必要な期日までに間に合わないことも考えられます。
そもそも、手形を満期まで待てず、金利を支払ってでも割引したい場合は、支払うべき債務などがあり、資金繰りを急ぎたいケースが多いでしょう。
もし、手形の割引ができず、支払いができなかったり遅れたりすれば、自社の信用に傷がつきます。最悪の場合、会社が倒産する可能性もあります。

例えば、100万円分の商品を現金で仕入れて、150万円で売ったとします。もし、売上代金の回収（手形の支払期日）が2ヵ月後であれば、利益は50万円（150万円－100万円）上がっているのに2ヵ月後まで手元に現金がない状態になります。このような状態が積み重なって、利益があるのに倒産してしまう「黒字倒産」が発生するのです。

手形割引業者は、簡単・迅速

手形割引業者へ割引を依頼すれば、手形券面に書かれている振出人の信用度のみをチェックして、問題がなければすぐに応じてもらえます。
振出人が大手企業であれば、まず問題ないでしょう。また、振出人の信用チェックは、信用調査機関への問合わせや業界内での照合で行ないますので、短時間で終わることが一般的です。
手形割引業者は、銀行よりも割引料を高めに設定しますので、受取る金額がその分少なくなることがデメリットとして挙げられます。
しかしながら、黒字倒産を避けるためにも、自社の財務状況や信用度が問われず、即時換金ができる手形割引業者の必要性は高いと考えられます。