手形割引に必要なものは？

銀行か手形割引業者のどちらに手形割引を依頼するかで、審査の内容や準備するものが大きく変わってきます。ここでは、銀行と手形割引業者に分けて、手形割引を依頼する際に必要なものを紹介していきます。

銀行での手形割引で必要なもの

銀行に手形割引を依頼すると、まず2つの面から審査が行われます。振出人が支払期日までに決済できる能力があるかどうか。もう一つは、手形が不渡りとなったときに、依頼人が不渡りを買い戻す能力があるか。ということです。振出人については、信用調査会社のデータや、手形振出銀行からの情報を元に調査を行います。依頼人については、決算書、納税証などの提出書類や、銀行との取引状況等を元に審査を行っていきます。
銀行がここまで慎重に審査を行う理由としては、手形の割引を「融資」と考えているためです。融資を行うには、取引相手の信用度が重要になってくるので、ここまで審査を厳しくするというわけです。

さらに、割引を依頼するにはかなりの量の書類を提出する必要があります。
あくまでも参考ですが、下記に銀行で割引を依頼する際に必要な書類を明記します。

• ●預金口座（普通預金口座・当座預金口座）が確認できるもの
• ●会社に関する書類（登記簿謄本、不動産登記簿の原本など）
• ●代表者に関する書類（住民票、運転免許証などの本人確認書類）
• ●印鑑証明書（法人と代表者の分）
• ●決算書3期分、会社の納税証明の申告書、代表者の収入が証明できる源泉徴収書

これに加えて、不動産担保や保証人、保証協会の保証なども要求されます。
すべての書類を揃えた上で、取り引きを円滑に行うための「銀行取引約定書」を取り交わします。

銀行に手形を割引いてもらう場合は、毎回、その銀行の支店長、もしくは本部の決済を取って割引が行われることが基本です。しかし、何度か手形割引を行って銀行から信用を得ると、手続きを簡素化するために、「割引枠」を設定してもらうことができます。手形割引に上限金額が設けられ、その範囲内であれば簡単な手続きで手形割引を行うことが可能になります。割引枠が設定されていると、企業にとって安心感があるでしょう。

審査が厳しく、手続きに手間が掛かるという不便さはありますが、割引レートが低く、今までのお付き合いがある銀行ということからも安心感が得られます。

手形割引業者での割引で必要なもの

手形割引業者は、振出人の審査で手形割引の可否を決定します。基本的に、振出人の審査は信用調査会社のデータを元に行って、決定までに短時間という業者が多いようです。

割引をするために必要な書類などは業者によって異なりますので、取り引きをする業者が決定した時点で確認を取りましょう。
契約書を交わす場合もありますが、業者によっては、依頼人が直接出向くことなく、電話やファックス、メールなどで割引を申し込み、手形を郵送することで、実行までの手続が完了する場合もあります。

銀行よりも割引レートが高く、初めての取り引きという点からも多少の不安があるかもしれません。しかし、手形割引業者は、申込から割引が完了するまでの時間が短く、手続きも簡単という銀行にはないメリットがあります。

銀行、手形割引業者、どちらにもメリット、デメリットがあります。割引する前に、どの点を重視するかということをしっかり考えた上で、割引を依頼しましょう。