手形割引業者と銀行の違い

手形は通常、満期日にならなければ資金化できません。ただし、満期日前でも、第三者へ裏書譲渡することで資金化できます。これを手形割引といいます。
手形割引を行う場合、満期日までの利息や手数料がかかるため、実際に得る金額は手形の金額より少なくなります。
この手形割引を依頼できる先には、「銀行」と「手形割引業者」があります。

銀行と手形割引業者の根本的な違いは、手形の割引にあたって前者は「手形の割引を依頼した人（割引依頼人）」の信用状況を重視しますが、後者は「手形を発行した人(手形振出人)」の信用状況を重視して取引することです。
それを踏まえて、どちらを使えばよいのかを見ていきましょう。

ハードルの高い銀行、コストの高い手形割引業者

手形割引を依頼する人（会社）の財務内容が良く、信用度に問題がなければ自社のメインバンクなど取引のある銀行に依頼する方が良いと考えられます。
一般的に、手形割引業者よりも金利が低く、日ごろの取引状況や定期預金の金額によってはさらに低い金利が適用されることもあります。

デメリットとしては、手形取引約定書を交わすなどの手続きが必要であること、現金化に数日かかる場合があること、割引枠の上限額が設定されていることなどが挙げられます。

そして、自社の財務内容や信用度によってメインバンクなどの取引銀行であっても手形割引に応じてもらえない場合があります。
また、そもそも取引のない銀行では多くの場合応じてもらえません。

次に手形割引業者に依頼する場合のメリット、デメリットを見てみましょう。
手形割引業者は手形振出人の与信を重視するため、銀行の審査に通らなかった会社でも、多くの場合割引が可能になります。
また、手続きも簡単で即時資金化が可能です。

一方、金利が銀行と比べると高めに設定されています。そのため、銀行よりも受取額が少なくなるというデメリットがあります。

まとめると、手続きが簡素で現金化までの流れがスピーディーだが、コストがかかる手形割引業者と、審査のハードルが高く、手間はかかるが手数料は安い銀行になります。
状況に合わせて使い分けるとよいでしょう。

万一のことも考えて!　手形割引業者の選び方

手形割引には注意しなければならない点があります。手形割引で資金化した手形が不渡りになった（手形振出人が支払いをできなかった）時には、銀行や手形割引業者は、割引依頼人に手形の買戻しを求めます。その結果、損害を被るのは割引依頼人です。
そうならないためにも、不渡りになる可能性がある手形は受け取らないようにすることが大切です。

事前に手形振出人の財務状況等をしっかりと調査してから割引に応じる業者へ依頼するとよいでしょう。
合わせて、手形振出人との取引を成立させる前に調査を依頼することをおすすめします。

他にも手形割引業者を選ぶ際には、手形割引業に必要な貸金業の登録を確認しましょう。また、古くから営業している業者の方が信頼のできる業者といえます。
営業年数は貸金業登録番号に付いている更新の回数を参考にしてください。
貸金業の登録は3年更新なので、例えば、（11）とあれば、33年近くその業を続けている会社として認識することができます。

当社は1900年に会社を設立し、銀行など金融機関を除く「事業者向け金融業」において会社設立による業歴が日本で一番古い会社です。手形割引はもちろんのこと、振出人の与信調査も無料で行っておりますので安心してご利用ください。